PARLIAMENT 議会報告

今年最後の「港区議会定例会」が11月25日～12月3日まで、9日間の日程で行われました。
定例会初日は、各会派による代表質問が本会議場で行われ、公明党議員団は13項目15点にわたって区長、教育長に質問・提案しました。
今回の公明党議員団の質問の中で、私は

1. 首都直下地震への取組について
2. 新型コロナ「第6波」への備えについて
3. 学校教育における「持続可能な社会の創り手育成の取組」について

3項目の質問を担当して、原稿を作成しました。
区長、教育長から積極的かつ前向きの答弁をいただくことができました。

【質問①】首都直下地震への取り組みについてお伺いします。

近年、相次ぐ自然災害が激甚化する中、その脅威は以前にも増して深刻化しており、迫りくる大規模地震災害への対策は待ったなしで進めて行かなくてはなりません。
特に首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7級の首都直下地震が起きると予想されており、もし実際に発生した場合、帰宅困難者は最大で800万人、死者は2万3000人に上るとも予測されており、大混乱は避けて通ることはできません。
加えて、コロナ禍との複合災害への対応など新たな課題も生じており、これまで以上に、国や地方、官と民がしっかりと連携・協働するなどして、過去の災害で経験した教訓を生かすことが重要となってまいります。
なかでも都市インフラの機能停止を避けるため、点検のあり方や帰宅困難者への対応など多くの課題に対して取り組んでいくことが大事であります。
先月、10月7日深夜に発生した、千葉県北西部を震源とする地震の際には、東京足立区や埼玉県川口市などで震度5強の強い揺れが観測されました。
東京23区で震度５強の揺れを観測したのは、10年前に発生した東日本大震災以来のことで、足立区では日暮里舎人ライナーの列車が脱輪し、けが人が発生。また、JRも主要路線で運転を見合わせたため自治体は帰宅できない人を収容する応急の施設を開設。
さらに停電や水道管の破損も相次ぎ、大地震がいつ、どこで起きても不思議ではないことを実感させられました。
この地震により、区内においても、品川駅周辺に滞留者が発生し、港南いきいきぷらざを急遽、一時滞在施設として深夜に開設され、ここでは7名の方が利用されたとのことですが、開設にあたっては、東京都や事業者との連携など、様々な課題が明らかになったと伺っております。
そこで東京都は、先月10月22日に、2022年度の初めを目途に、首都直下地震などが起きた場合の被害想定を見直し、新しい被害想定を公表するとの方針を発表しました。
現在の首都直下地震の被害想定は、2012年度に公表されてから約10年が経過しており、その後、住宅の耐震化率が増えた一方で、高齢化が進んだことなど、状況の変化が反映され、改定を予定する都の地域防災計画にも反映していくとのことです。
区としても、毎年、見直しをする地域防災計画の中で、来年度初めに公表される都の被害想定の見直しを踏まえ、現在の計画や備蓄態勢で巨大地震に対処できるのか、さまざまな角度から課題を洗い出し、より実効性の高い計画へと見直されるものと期待しております。
そこで質問は、発生が懸念される首都直下地震に備え、先般の千葉県北西部地震で明らかになった課題と、その解決に向けて今後区としてどのように取り組まれるお考えか、区長の見解をお伺いします。

【区長答弁】首都直下地震への取り組みについて

本年10月に発生した千葉県北西部地震では品川駅で多くの帰宅困難者が発生し、一時滞在施設の開設に向けた東京都や事業者との連携などの課題が明らかとなりました。
これまでの帰宅困難者対策は、被災者数が最大となる平日昼間の発災を中心に取り組んでまいりましたが、今後は夜間でも、速やかに対応できる体制へと拡充する必要があります。
現在、一時滞在施設の開設や確保に向け、東京都と意見交換を始めており、本年度中に事業者や鉄道事業者と連絡体制などの手順を見直します。
さらに、発災を想定した訓練を実施し、震災時の迅速かつ確実な被災者支援体制を充実してまいります。

【質問②】新型コロナウイルス感染症“第6波”への備えについてお伺いします。

ここ最近、国内における新型コロナウイルス新規感染者数は落ち着きをみせており、各都道府県においても昨年の夏以降で最も低い水準が続いています。
その主な要因として、人々の行動変容とワクチン接種の急速な進展が一種の相乗効果を生んだのではないかと考えられています。
しかし、コロナが完全に消滅したわけではなく、ヨーロッパなど海外では、感染再拡大により新規感染者数が過去最多を更新しています。
そこで日本政府は、今月12日、感染の“第6波”に向けた総合対策の全体像が公表されました。
その対策の大きな柱は、医療提供体制の強化として公立・公的病院の専用病床化を国の権限で進めることや、経口治療薬（飲み薬）の実用化、3回目のワクチン接種の開始、都道府県には保健所が担ってきた自宅療養者の健康観察の業務を地域の医療機関などと連携して進めていくことなど“第5波”を上回る最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていく内容となっております。
港区において“第5波”による感染急拡大の際、一時期、病床や宿泊施設がひっ迫し、かなり具合が悪い方も自宅療養や待機を余儀なくせざるを得ない状況になりました。
また、東京都のフォローアップセンターも対応が困難な状態に陥り、保健所の健康観察者の人数は対応できないくらいに増えた時期もあるなど、自宅療養者への対応については今後の大きな課題として受け止め、このような事態を二度と招かないよう次の感染再拡大に備え、対策を講じていくことは極めて重要であります。
区としても、区民の健康と命を守ることを最優先に考え、PCR検査の拡充をはじめ、自宅療養者への対応として訪問看護師や医師による健康観察を構築していくこと。
また、自宅療養者の病状アセスメントのための検査体制を検討するなど、保健所と地域の医療機関が連携し、その仕組みをつくることが必要ではないかと考えます。
そこで質問は、第5波の教訓を踏まえ、感染拡大が落ち着いた今こそ、万全を期して準備を進めていくことが重要であります。これまで浮き彫りになった課題も含め、次の“第6波”を見据えた備えについて、どのように対策を講じていくのか、区長のお考えをお伺いします。

【区長答弁】感染症第6波への備えについて

現在、第6波に向け、国や東京都において病床確保や宿泊療養施設の整備を進めていることから、区では、本年10月から入院待機中の自宅療養者の健康観察を訪問看護師が行う取組を開始するなど、自宅療養者への支援を強化しております。
また、自宅療養者が健康状態をスマートフォンで報告できる「MY- HER-SYS(マイ-ハ-シス)」を活用し、感染者が増加した場合でも対応できるよう取組を強化しております。
今後は、次の流行に備え、健康観察や往診などの診療体制の強化の仕組みについて、関係機関との協議を進めることで、区民が安心して療養ができ、適切な医療を受けることができる体制の整備を推進してまいります。

【質問②】学校教育における持続可能は社会の創り手育成への取り組みについて

学校教育における持続可能な社会の作り手育成への取り組みについてお伺いします。
学校教育におけるSDGsの取り組みについて、我が会派は機会あるごとに教育委員会に質問・提案そして要望してまいりました。
ESD教育「持続可能な開発のための教育」は、SDGsが目指す「持続可能な社会」の創り手を育てようとする教育のことを言い、将来の社会をつくっていく子どもたちにも、現代社会のさまざまな課題と持続可能な考え方を、今から教えていく取り組みの一つです。
港区において、新たに改訂された令和3年度から向こう6年間の「港区学校教育推進計画」の中でも、施策体系の大きな柱である「基本目標」と「SDGs」との関連を明らかにし、SDGsの目標を踏まえて学校教育に関する施策を推進していくことが明記されております。
現在区は、各学校において持続可能な社会の創り手を育む教育である「ESD」に取り組んでおり、昨年度から教育課程に位置付けられたことは、大変、意義のあることで評価するところです。
これまで区の具体的な取組事例として、昨年度、御成門小学校では、区内企業の協力のもと、5年生が「人や環境にやさしいこれからのまちの姿」を検討し、持続可能な社会づくりに向けて自分ができることを提案する体験学習を行ってまいりました。
こうした取り組みを、各学校や地域に発信していくことは、SDGs教育のさらなる充実を図っていく上において、大きなアプローチにつながっていくものと考えます。
先日、報道にもありましたが、都内自治体で昨年はじめて「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の二つの選定を受けた豊島区は、今年度、新たに、学校と地域が連携した「SDGsの担い手育成事業」の取り組みが開始されました。
豊島区の各学校では、持続可能な社会の創り手育成に向けて、学校教育や知識だけにとどまることなく、17の目指すべきゴールが明確で分かりやすいSDGsを通して、子どもたちと地域が一緒になって、一つの課題に対して地域コミュニティーを創っていく体験学習に重きを置いているところが大きな特長と言えます。
すなわち、持続可能な社会の創り手育成の際、学校教育や知識にとどまることなく、地域や社会とどう関わっていくかが大事であります。
そして、SDGs達成のための教育「ESD」の推進は、特定の教科だけではなく、全ての教科で横断的に取り組むことが必要であり、持続可能な社会を誰がつくっていくのか、という主権者教育の観点からも大変、有益であると考えます。
これまでも港区の各学校では、工夫された取り組みが行われていると思いますが、学校内で完結するのではなく、社会で育てる視点も必要であると思います。
そして、新型コロナウイルスの流行や大規模な自然災害など、予測が難しい時代にあって、持続可能な社会の創り手育成の必要性は、より一層高まっています。

そこで質問は、学校教育における持続可能な社会の創り手育成のため、さらなる環境教育の充実を図っていくべきと考えますが、今後の取り組みについて教育長の見解をお伺いします。

【教育長答弁】学校における持続可能な社会の創り手育成に向けた環境教育について

現在、教育委員会では、SDGsの取組を行っている区内企業と連携した環境教育を推進しております。
一例として、青山小学校では飲料水メーカーと連携し、児童がペットボトルのリサイクル率が低いことを学び、その向上のため自分たちが今できることを考えました。
また、今年からESDを取り入れた教員研修を実施し、未来像を予測して計画を立てる力など、ESDを通して育むべき資質・能力を踏まえた授業ができる教員の育成に努めております。
今後、企業との連携をより一層深めるとともにビオトープや学校内外の自然環境の活用をこれまで以上に推進することで、各学校の環境教育の更なる充実を図り、持続可能な社会の創り手の育成に取り組んでまいります。

本日の決算審議で私は、【歳入】と【総務費】の款別質疑において９項目１７点にわたって質問にたちました。
本日の質問時間は約４５分間で、理事者（行政）と一問一答形式で行われました。

＜本日の質問項目＞

【歳入】

1. 歳入に関する分析について
2. 地方創生臨時交付金の活用について
3. 税の収納確保について

【総務費】

1. 予算現額と支出済額の差異について
2. 不用額と執行率について
3. 災害時の区の対応について
4. 区有施設の浸水対策について
5. シェイクアウト訓練について
6. 電子申請について

令和３年　第３回港区議会定例会が９月９日に開会されました。
会期日程は、９月９日～１０月７日まで行われ、会期中に「令和２年度決算特別委員会」も開催されます。

開会初日の９日、公明党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問しました。

＜質問項目＞

1. 令和４年度予算編成について
2. 持続可能な財政運営を行う区の基本姿勢について
3. 気象庁気象台の知見を活かした取組について
4. 「シェイクアウト訓練」の導入について
5. コロナ患者の自宅療養者への対応
6. 重症化させないためにも充実した医療提供体制の構築について
7. 保健所と庁内関係部署との連携を図りながら
8. 見守り支援の強化について
9. 新型コロナウイルスに感染した妊婦の対応について
10. 保健所機能と体制強化について
11. 若い世代のワクチン接種率向上への取り組み
12. 東京２０２０競技大会のレガシーの継承と施策への活用について
13. 東京２０２０競技大会の教育効果について
14. コロナ過において学びを止めないための取り組みについて
15. 子どもや保護者の心のケアの取り組みについて
16. 施設予約システムの登録と利用制限の緩和について
17. 港区シルバー人材センターについて
18. 医療的ケア児及びその家族に対する支援の充実について
19. 羽田新経路の固定化回避について

本日、港区議会定例会最終日にあたり、本会議場において今定例会で総務常任委員会に付託された議案審査の経過と結果について、委員会を代表して委員長報告をしました。
続いて、今期４年間の折返しにあたる後半２年間の委員長の互選がありました。
前半に続いて、総務常任委員会の委員長に選任されましたので議場で就任の挨拶をさせていただきました。
港区政の要とも言える当委員会において、活発な審議が行えるよう円滑な委員会運営に努めてまいります。

新型コロナ対策・ワクチン接種体制について

（Ｑ）新型コロナウイルスワクチン接種体制と、正しい情報を周知について接種対象となる高齢者の方々に混乱なく安心して接種が進むよう体制を整え、区民に信頼できる正しい情報や周知、説明が重要では！
（Ａ）区は、集団接種を基本とし、施設入所者など会場に来ることが難しい方については巡回接種行う予定。また、区民がワクチンを正しく理解し安心して接種を受けられるよう丁寧な情報提供に努めていく。

（Ｑ）コロナワクチン接種の補助金への対応についてワクチン接種の財源が不足した場合、国に対して対応を求める事が必要ではないか！
（Ａ）ワクチン接種を円滑に実施するため、必要となる経費について全額国費で負担するよう東京都を通じて国に求めていく。

（Ｑ）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充について十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべきでは！
（Ａ）特別区が一体となり、実態に即した財政支援を国に強く求めていく。

（Ｑ）新型コロナウイルス変異株の脅威と向き合っていくには、これまで以上に強い警戒を呼びかけ、対策を講じていくことが必要では！
（Ａ）国や東京都と協力し、更なるサーベランスの強化に取り組み、流行の早期発見、まん延防止に努め、飛沫感染が主な感染経路であることから、個人の感染対策の徹底について周知していく。

防災情報の徹底と浸水対策、強靱化計画について

（Ｑ）災害時における避難情報の名称とその内容を周知・徹底させていくべきでは。
（Ａ）わかりやすく周知することで定着を図り区民の安全で確実な避難行動に繋げていく。

（Ｑ）区有施設における浸水対策を今後どのように進めていくのか！
（Ａ）物品の配備や止水板の設置工事など必要な予算措置を講じた上で早期の実施を目指していく。

（Ｑ）道路面下空洞化によるリスクを想定した対策として「港区地域強靱化計画」にその主旨を反映させていくことが必要ではか！
（Ａ）防災・減災の事前計画である「港区地域強靱化計画」においても空洞化がもたらすリスクを回避することの重要性について記載していく。

地震によるブロック塀等の倒壊を未然に防ぐ対策について

（Ｑ）利用しやすい制度となるよう、対象となる塀の高さ基準を低くするなど検討していくべきと考えるが如何か。
（Ａ）ブロック塀等の設置状況などを踏まえ、より区民の方が利用しやすい支援事業となるよう検討していく。

学びを保障する少人数学級への体制整備について

（Ｑ）３５人の少人数学級を可能とするため、区として計画的な体制整備をどのように進めていくのか。
（Ａ）教員の質の向上と３５人学級に対応するために必要な教室数の確保に努め子どもの学びを保障していく。

「田図書館移転後」の有効活用について

（Ｑ）移転後の三田図書館跡地活用について様々な世代を対象とした複合的な入浴施設についても是非とも視野に入れて検討してほしいが如何か！
（Ａ）将来の施設需要や費用対効果、地域の課題解決、財産の有効活用など幅広い視点から、区として最適な活用策を検討していく。

経済情勢を背景とした「区財政の見通し」と「特別区民税」の推移について

（Ｑ）コロナ禍における経済情勢を背景に来年度以降、区の財政に大きな影響を与えるものと考えるが、今後の財政見通しについてお伺いします。
（Ａ）基金の効果的な活用と併せ、５０億円の特別区債を計上し、財源確保を図り安定的で計画的な財政運営を行っていく。

（Ｑ）歳入の根幹をなす「特別区民税」の推移についてコロナの収束が見えない中、特別区民税収入の推移の見込を伺う。
（Ａ）令和３年度は減少し、令和４年度から増加に転じ、令和５年度には７７５億円まで回復し、令和６年度には８００億円を超えると予測している。

令和３年第１回定例会が、２月１７日～３月１６日の会期日程で開催されました。
定例会２日目の２月１８日、本会議で行われた公明党議員団の代表質問のなかで、新型コロナウイルス感染症対策関連として、杉本とよひろ区議は次の4項目５点について下記の質問を担当しました。

＜質問①＞　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

これまで国は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正を行ってきました。
この不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は区民に還元されることなく、一方的に奪われ地方に分配されることから特別区全体の影響額は、2，500億円にも上り、特別区における人口７０万人程度の財政規模に相当する額となります。
特別区には、特有の財政需要があり、取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題に対しての財源が必要であります。本来であれば、区民のために行政サービスに使われるべき納めた税金が国税化されるなどして国に奪われ再配分される手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものと言わざるを得ません。
これまでも、特別区長会副会長を務める武井区長は、国が進める不合理な税制改正のきに対し、さまざまな局面で特別区の考えを訴えてきたことは十分承知しています。
是非、今後も地方の役割に見合った税財源を確保していくため、不合理な税制改正を見直すよう、特別区長会とも連携を図りながら、一致団結して粘り強く国に働きかけていただくことを要望いたします。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策では、全国で最も多くの感染者を抱え、その対応のため膨大な財政需要が生じているにもかかわらず、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付額は、感染者数や人口規模などの実態に見合った額になっていないため、特別区の負担は増え続けているのが現状であります。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、第１次交付分は総額１兆円で、特別区全体では約72億円、港区分は約2億5千万円。国の2次補正予算では増額され総額2兆円で、特別区は約263億円、港区分は約8億5千万円。
今回、国の1兆5千万円の3次分は特別区が約179億円で港区分は約５億４千万円となっています。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支出は続くことが予想され、その影響による景気後退も重なり、特別区は大幅な減収傾向が続くものと考えます。港区はこれまで、区独自の対応も含め積極的に新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできていますが、こうした対策に伴う支出に対し、国から十分な財政措置が講じられるべきではないかと思います。
そこで質問は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、今後、十分な財政措置が講じられるよう、国に働きかけていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。

【区長答弁】

最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてのお尋ねです。
この交付金については、当初の算定において事業所数や感染者数などの特別区の実態が適切に反映されていなかったことから、昨年５月と８月に特別区長会として国へ重ねて要望を行い、追加の財源措置と算出方法の見直しが実現しました。
しかしながら、区がこれまで独自に実施してきた様々な感染症対策に必要な経費とは依然として大きな乖離が生じております。今後も特別区が一体となり、実態に即した財政支援を国に強く求めてまいります。

＜代表質問②＞　区における「今後の財政見通し」について

区における今後の財政見通しについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今なお、全く予断を許さない危機的状況が続いており、加えて緊急事態宣言の延長は多方面にわたって大きな影響を及ぼしています。
区は、これまでも最優先課題として、新型コロナウイルス感染症対策に対して、独自の対応を積極的に進め、総額４２８億円におよぶ補正予算を組んで対策を実施してまいりました。
しかし、未だに感染の収束は見通せない状況にあり、区民の健康と命を守るため、また、区内産業や区民生活を支えていくため、コロナ関連対策に対しては、引き続き財源を重点的に投入し、全庁あげて感染防止への取り組みを積極的かつ戦略的に展開していくべきと考えます。
他方においては、自然災害への備えをはじめ、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりや環境への対応、教育施策など、あらゆる分野における対策も着実に進めていかなければなりません。
そのためには、将来に禍根を残さない持続可能な財政運営が必要不可欠であります。
令和３年度の歳入予算案では、コロナ禍における経済情勢の低迷などを背景に、区の財政運営を支える特別区民税収入は、令和２年度に比べ７４億1，403万３千円の大幅な減額が見込まれており、区財政にも大きく影響を受けることが予測さています。
区は、これまでもリーマン・ショックに伴う景気後退時において、3年連続で税収減となり、最大で対前年度比72億円、約12パーセントにおよぶ大幅な収入減を経験しております。
そこで質問は、歳入・歳出状況からみて、来年度以降の財政運営にも大きな影響をおよぼすものと思われますが、区における今後の財政見通しについて区長のお考えをお伺いします。

【区長答弁】

次に、区における今後の財政見通しについてのお尋ねです。
区の歳入の根幹を成す特別区民税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収となる見込みです。
歳出においては、喫緊の新型コロナウイルス感染症対策や港区子ども家庭総合支援センターの開設とともに、令和４年度以降も、今後の人口増加を見据えた小・中学校の増改築など、計画的な施設整備を予定しております。
こうした見通しを踏まえ、今後6年間の財政計画では、減収局面においても、質の高い区民サービスを維持するため、これまで計画的に積み立ててきた基金の効果的な活用と併せ、50億円の特別区債を計上し、財源を確保するなど、安定的で計画的な財政運営を行ってまいります。

＜代表質問③＞　「新型コロナウイルスワクチン接種」の取り組みについて

海外では、世界6０カ国以上で新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されていますが、いよいよ、日本においてもファイザー製のワクチンが２月１4日に正式承認され、昨日１７日から医療従事者を対象に先行接種が始まり、４月以降、65歳以上の高齢者から優先順位に従って順次接種が開始されることになっています。
新型コロナウイルスワクチンは、公衆衛生の観点から、また、社会防衛の観点からコロナ感染症に打ち勝つ最強の決め手として、多くの期待と関心が寄せられており、感染症との闘いに終止符を打ち、新たな局面を迎えることになります。
日本では、前例のない短期間でのワクチン集団接種は、国家としても一大プロジェクトであり、国民の命が関わる大規模な事業として失敗は許されません。
そして、できるだけ多くの人に、迅速かつ安全に接種が行えるよう、実施主体となる区としても総力を挙げて体制を整えていくことが重要となってまいります。
公明党は、先月１月２０日「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置。また、各都道府県本部にも対策本部を設け、円滑に接種が実施できるよう、私ども、全国の地方議員とのネットワークを生かし連携を図り、情報を共有して行政の取り組みを後押ししていく決意です。
現在、区は、新型コロナウイルスのワクチン接種の専管組織を立て上げ、医療関係機関とも協議を重ねながら接種会場の調整や接種券の配布など本格的な準備が進められています。昨日、区長は所信表明で「国や東京都、医療機関と連携して、区民の皆さんが安全かつ確実に接種できるよう、万全の体制で臨んでまいります」と、決意を述べられました。
そこで質問は、港区の場合、人口約２６万人で４月以降接種対象となる６５歳以上の高齢者は約4万５千人とされていますが、その後の対象者となる方々に対しても混乱なく安心して接種できるよう区として、今後、どのように体制を整えながら進めていくお考えなのか、お伺いします。
また、ワクチン接種は、個人の健康を守り、感染の蔓延を防ぐことが目的であり、大勢の人が接種してこそ意義があります。ワクチン接種に対する期待と不安が交差している中、ワクチンの有効性・安全性・副反応など必要な情報と、相談体制、接種までの手順や順番、接種会場など区民に分かりやすく丁寧に説明していくことが極めて重要です。
そこで質問は、区民に信頼できる正しい情報の提供や周知、説明について、どのように取り組んでいくお考えなのか、区長の見解をお伺いします。

【区長答弁】

まず、接種体制についてです。　高齢者に対して、４月以降に接種を開始するワクチンは、超低温での管理が必要です。区は、取扱いが難しいワクチンを適正に管理するため、集団での接種を基本とし、施設入所者など会場に来ることが難しい方については、巡回等による接種を行う予定です。
高齢者以外の区民の方については、現時点において、使用するワクチンや供給スケジュールが国から示されておりません。引き続き、国や東京都の動向を注視するとともに、医師会や薬剤師会、区内病院をはじめとする地域の関係機関との連携を図り、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　 次に、区民への広報についてのお尋ねです。
区は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報を正確に速やかに発信するため、区ホームページを毎日更新しております。４月以降の高齢者の接種開始に向けては、広報みなとの特集号の全戸配布をはじめ、区有施設や区設掲示板へのポスターの掲示などの様々な方法を活用し、具体的な接種時期や接種までの手順等を分かりやすく周知してまいります。
また、国に対し、ワクチンの有効性や安全性、副反応等について、専門的な情報発信を要請するとともに、区内医療機関等とも連携し、区民がワクチンを正しく理解し、安心して接種を受けられるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。

＜代表質問④＞　「少人数学級」への取り組みについて

少人数学級への取り組みについてお伺いします。
政府は、令和3年度から5年間で小学校の1学級の学級編制基準を40人から35人へ段階的に引き下げる方針が決定されました。
小学校全体での学級人数の引き下げは、45人から40人に引き下げられた昭和55年以来、約40年ぶりの改正となり、改正案の付則では、来年度から5年かけて、35人学級を実現していくことを規定したものであります。
少人数学級は、公明党が長年にわたって訴えてきたものであり、その最大の目的は、きめ細かい教育と多様な時代の変化に即した新しい教育を実現するためです。
一人一人に焦点を当てて自学自習する力を養い、義務教育課程を習得できるようにしていくことは、将来、社会の担い手を育むことにも繋がってまいります。
また近年は、いじめや不登校が増加していく中、さまざまな問題を抱える子どもたちに細かく目配りすることも求められていました。
さらに、今回のコロナ禍によって感染防止のため分散登校を実施した結果、少人数となったクラスでは学習効果が高まったとの報告もあると伺っています。
加えて、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、一人一台配備された端末を効果的に活用した学習など、一人一人に目が行き届く環境づくりを進めるとともに、安全・安心を確保するためにも、少人数学級を実現する意義は、大変、大きいものがあるのではないでしょうか。
これからの日本社会を持続可能にしていくことに貢献するのが少人数学級であり、公明党は、今後、中学校も含めた３５人学級、３０人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと訴えているところであります。
その第１段階として、国の令和３年度予算案に、小学校２年生の教員を増やすための費用も計上され、生徒指導担任教員など配置の充実も図るとされています。
そこで質問は、学級編制基準を40人から35人に引き下げていく上で、教員や教室の確保など課題はあるものの、子どもの学びを保障する観点から、少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていく必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。

【教育長答弁】

少人数学級への取組についてのお尋ねです。
区では、少人数学級の実現に向け、少人数教育の良さをより効果的にするため、本年２月に策定した港区学校教育推進計画をもとに、教員の質の向上を目指して研修の充実を図り、児童一人ひとりに寄り添った教育を計画的に推進してまいります。
また、教室の確保については現在、児童数の増加に対応した増改築の計画を進めており、今後は学校と協議をしながら３５人学級に対応するために必要な教室数の確保にも努め、子どもの学びを保障してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。

会期日程は３月１６日までの２８日間の予定で開催されます。
また、会期中には「令和３年度予算特別委員会」も開かれ、コロナ対応をはじめ、さまざまな施策についての予算審議がおこなわれます。
定例会初日のきょうは、区長の所信表明のあと、新型コロナワクチン接種の実施に係わる予算措置を早急に講じるため、先議案件について審議が行われ、満場一致をもって可決。
本会議場で、総務常任委員会を代表して委員長報告をおこないました。

区議会公明党は、１月２２日（金）、武井港区長に対して４項目９点にわたって「緊急要望書」を提出しました。

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令和３年１月２２日

港区長 武井雅昭 様

港区議会公明党議員団 幹事長 近藤まさ子

緊急事態宣言に伴う対策についての緊急要望

緊急事態宣言が本年１月８日に再度発出されましたが、新規コロナウイルス感染者数は、１月２０日時点で、東京都では１２７４人で、重症者も１６０人となりました。同日の都の累計値によれば、港区民も７３６人が入院ないし療養中と報告されており、依然として非常に多い状況が続いています。
みなと保健所では夜遅くまで増大する陽性者の報告や受け入れ先の調整などに追われ、職員も大変に疲弊していると報じられています。また、本年２月下旬にもコロナワクチンの接種が国内でも開始されるとされており、区がワクチン担当職員による体制整備を進めていることは高く評価しておりますが、さらに万全に準備する必要があります。さらに、区内保育園の職員や児童のコロナ感染が増加しており、保育士の定数を充足するために、感染後の後遺症を訴える保育士を強引に職場復帰させているケースもある、とのことです。このような状況を踏まえ、以下緊急要望します。

記

1. 保健所職員の負担軽減について

1. 保健所職員の負担軽減が図られるよう、追跡調査の縮小化やトリアージ、職員体制の見直しや人材バンク等の民間事業者を活用した保健師等の増員、医師会との連携強化や分業等を検討し実施すること。
2. 都に対して、区外感染者の「移管」「再移管」にかかる業務負担を、都が担うように要望すること。

2. 新型コロナワクチンの接種体制確保について

1. コロナワクチンが速やかに接種可能となるよう、ワクチン接種の優先順位を踏まえ、それに伴う下記の具体的な体制を整えること。
   • ①人的体制の準備
   • ②予防接種台帳システム等のシステム改修
   • ③接種券等の印刷・郵送体制
   • ④医療機関や接種会場など、接種実施体制の調整・確保
   • ⑤相談体制の確保
2. ワクチンの情報を速やかに区に提供するよう、都に訴え続けること。

3. 自宅療養・待機している方への対応について

1. 都から送付された自宅療養者用のパルスオキシメーターの数に不足があれば区で補い、すべての自宅で療養・待機している方にパルスオキシメーターを貸与すること。
2. 区の自宅療養者用アプリ「健康観察システム」に、SpO2の測定値も入力・観察できるようにすること。
3. 「健康観察システム」のアラートメールに、民間事業者を活用するなどして、24時間対応すること。

4. 区内の保育園について

1. 保育士の通勤による感染リスクと、保育園の定員充足のための負担を減らすため、登園の自粛を区民に呼び掛けること、併せて第１回目の緊急事態宣言時と同様にベビーシッター助成も検討すること。
2. 子供にも感染リスクが高いとされるコロナ変異種の拡大も念頭に、感染防止策の更なる徹底を、保育園に呼び掛けること。

以上